糸島市議会 2012-06-12 平成24年 第４回糸島市議会定例会（第４日） 本文 2012-06-12
国の財政難を口実にした福祉切り捨ての中で、介護施設など施設はなかなか整備が追いついていません。介護という課題も今や世帯全体、地域全体を巻き込んで大きな負担となり、それを支える介護保険制度の信頼感が揺らぐ事態になっています。そのような中で、介護保険はお金を持った高齢者にとってありがたい制度であります。
国の財政難を口実にした福祉切り捨ての中で、介護施設など施設はなかなか整備が追いついていません。介護という課題も今や世帯全体、地域全体を巻き込んで大きな負担となり、それを支える介護保険制度の信頼感が揺らぐ事態になっています。そのような中で、介護保険はお金を持った高齢者にとってありがたい制度であります。
自治体は、福祉切り捨ての執行者でなく、市民の側に立ち、安心・安全の介護を目指すべきではないかと考えますが、その見解を市長にお聞きいたします。 以上をもって私の壇上からの質問を終わります。 ○吉塚邦之議長 答弁を求めます。 平安市長。 〔平安正知市長 登壇〕 ◎平安正知市長 皆さんおはようございます。
福祉切り捨ての財政健全化計画を延長し、市民犠牲を強いることは許されません。 燃えるごみのごみ袋は１枚５０円と、筑紫地区４市１町で最も高い価格で売られています。ごみ袋の売却収入予算として２億５,０００万円、ごみ袋製作費７,８００万円、ごみ袋販売経費２,７００万円が計上されています。差し引き差益は１億４,５００万円にもなります。本来、ごみ処理費は税で賄うべきものです。
その中身は、小学校３年生までの35人以下学級の実施など、評価できる点も多々ありますが、老人福祉センターをことし１年限りで廃止するという指定管理予算や、嘱託員の導入で運営の危機にさらされている公立保育所の現状、利用者の管理・協力のもとで行われていた弓道施設やテニス練習場の有料化など、重大な福祉切り捨て、市民サービス削減の問題点を含んだ予算となっています。
昨年の施政方針で提案されていた市提案型協働事業、市が行っている事務事業のうちから、市民団体やＮＰＯ等の民間団体との協働で、事業を募集して推進する事業ということですが、この事業について日本共産党は、福祉切り捨て、自治体の責任放棄につながりかねないさまざまな懸念を指摘してきました。市提案型協働事業と市民提案型協働事業はどう違うのですか。
このことについて、この結果を踏まえて福岡市は来年度以降、事業を見直すと予定しているということですが、１２月議会の中でこの廃止に向けての見直しが福祉切り捨てではないかという議論がなされているという報道がありました。また、障害者団体からも弱者切り捨てで廃止を撤回してほしいという批判が相次いでいるという報道もあっております。
国政による相次ぐ福祉切り捨ての中で市民が苦しんでいる今、国保税の引き下げこそが求められています。 国保税の引き上げの本条例の専決処分の承認に反対をいたします。 106: ◯議長（松原 静雄君） 次に、賛成討論をされる方は挙手を願います。 〔「なし」の声あり〕 107: ◯議長（松原 静雄君） これにて討論を打ち切ります。 これより採決を行います。
このような福祉切り捨てに安易に同調はできません。 以上の要旨から本議案に反対するものであります。 以上です。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） 賛成討論はございませんか。
追い打ちをかけるような福祉切り捨てを計画できるのも、現状認識が欠如しているからではないでしょうか。４年間で１,７８５万円の市長退職金については、見直しの論議を排除し、完全に正当化したわけですが、この感覚も庶民感覚との大きなずれを示していないでしょうか。ただ、救いは、来月１０月、１８歳以上の市民２,５００人、１５歳から１７歳の３００人を対象とする意識調査が実施されることになったことです。
次に、市民不在、福祉切り捨ての第３次行革大綱としないために質問します。 １、行財政改革の具体的内容に関する市長の考えをなぜ市長選挙で市民に問わなかったのか。行革推進委員会の審議や答申の評価。 ２、推進委員会に提出された具体的取り組み事項、財政削減目標額は市の統一的見解か。４月パブリックコメント、５月大綱策定を変更した理由は。最終的には住民投票が必要ではないか。
「脱焼却」に向けた古賀市ごみ処理基本計画の見直しを ２．新世代セラミックス管の再破損、メーカー責任と適正な費用負担を ３番 奴間 健司君 ……………………………………………………………………………………… ９９ １．パブリック・コメントの意義と限界について ２．市民不在・福祉切り捨ての第３次行革大綱としないために 散 会 ………………………………………………………………
公債費比率を上げながら経常収支比率が下がるということは、市民負担増、福祉切り捨て、市民サービスの低下と市職員への負担増を示しています。 歳入では、予算編成時方針で、財政状況について、今後は収入の増加が見込めない以上、歳出においてもその規模の拡大は到底望めず、厳しい施策の選択が必要となっていることは必至としています。
私どもはやっぱり今回新しくできる障害福祉計画あるいは自立支援法ですね、今年間６０人もの餓死者が出るというですね、この豊かな日本では考えられないような、３万人もの自殺者が出るというですね、そういう今回の私は自立支援法は、部長は先ほどあんまりお答えにならなかったんですが、ある意味で根こそぎのこれは福祉切り捨てにつながっていくんではないかと思います。
平成18年度予算及び関連議案は、そうした本市財政の危機的現状を市民福祉切り捨てと負担増、そして市職員の削減と労働条件の引き下げで乗り切っていこうとするものであります。我が党議員団は、少子・高齢化対策の充実、地元中小企業・業者対策を強めるとともに、米軍再編計画から市民の平和と安全を守るため、今の市政を根本から切りかえる取り組みに全力を挙げることを表明し、私の反対討論を終わります。
市長は、選択と集中として人工島、新空港、学研都市など大型プロジェクトを一層推進する一方で、財政健全化の名で行政のスリム化、負担の公平性などと称して市民負担増と福祉切り捨てを押しつけていますが、このような市民犠牲は許されません。財政再建と言うならば、むだな大型開発をきっぱりやめ、開発優先の財政運営を根本的に改めることこそ求められているのであります。
その具体化が市民負担増と福祉切り捨ての財政健全化プランです。これまでにも敬老無料パスの縮小、老人医療費助成制度の削減、生活保護の福祉見舞金廃止、国保料の連続値上げ、教育予算の連続削減、公立保育所民営化などを強行してきましたが、今年度から家庭ごみ有料化や下水道料金値上げ、敬老金カットなど市民に犠牲が押しつけられようとしています。
東西２方面本部体制の導入と､ 新消防戦術の構築に当たっての消防隊編成の見直しにより､ 消防職員を20人削減するとしています｡ 現在でも国基準の未達成な消防体制の中で､ 人員削減するのではなく､ 新たな課題への対応のために振り向けるなど､ 市民の安全を守る責務を果たすべきであることを指摘をしておきます｡ さて､ 今議会に提案された平成17年度北九州市一般会計予算は､ 小泉内閣による庶民増税､ 福祉切り捨て
今後10年間、約３億円前後を毎年支払えば、破綻寸前の市財政をさらに困難にし、市民の負担増と暮らし・福祉切り捨ての政治に陥ることは明白です。 以上、３点について新年度予算案の問題点を指摘いたしました。今、市民は失業や倒産、医療や介護の不安におののき、将来への大きな不安を抱えて苦悩しています。このような不安を解消し、市民が心から大牟田に住んでいてよかったと思えるようなまちづくりが必要です。
不要不急の大型事業に伴ってふえ続けてきた多額の市債残高が、今後の本市財政の足かせとなり、福祉切り捨てに一層拍車がかかるとしたらとんでもないことであります。市民の福祉を削り、ばく大な借金をして大型事業を推進してきた本市のルネッサンス構想は、切実な市民要求とも、また、あるべき市政の方向とも大きくかい離し、事実上、破たんしている状況であります。
不況や福祉切り捨てなど悪政による生活苦も重なって、全国的に国民健康保険税や料が高過ぎて払いたくても払えないという実態が広がっており、今後一層深刻な状況になる情勢にあります。１９８４年の国保への国庫負担が医療費の４５％から３８.５％に大幅に削減され、老人保健制度に対する国保の拠出金の増額がされたことなどから、全国の自治体で値上げが強行されてきました。